2014年02月04日
大学中退、文科省が全国調査へ 年６万人以上、防止策検討
フリーターなど非正規雇用に結びつきがちになる「大学中退」について、文部科学省は今年度から全ての国公私立大を対象に実態調査する方針を決めた。大学の中退者は少なくとも年間６万人以上とみられ、非正規雇用増加の要因になっているなど社会的損失が大きい。同省は継続して毎年調査し、背景など詳細を分析。中退防止策を探るとともに就職状況の改善にもつなげたい方針だ。【三木陽介】調査は、全大学から中退者数や中退理由を回答してもらい内容を分析する。２０１２年度分は近く全大学へ調査書を発送し、３月末までに集計する予定。
大学の中退者を巡っては、同省が０９年に、リーマン・ショック（０８年）の影響を調べるため０７、０８年度分を調べたが、その後の調査はない。全国の小中学校、高校、大学などを対象に同省が毎年実施している「学校基本調査」でも、大学の入学者数と卒業者数は調べているが、中退者に関する項目はない。同省によると、０７年度の中退者は高等専門学校を含めると約６万３０００人、０８年度は約６万９０００人（推計値）。私立大での中退率は平均３％前後ともいわれている。
厚生労働省の外郭団体「労働政策研究・研修機構」が１１年に東京都内在住の２０代約２０００人を対象にした調査では、大学中退者（専門学校含む）の就職状況は「一貫して非正規雇用」が約５割で最多。「無職」も１４％あった。大学にとっても学費が１００万円の場合、年間１００人の中退者が出れば１億円の損失になる。
中退問題に詳しい船戸高樹・九州共立大教授は「大学は昔のようなエリートだけの教育・研究の場でなく、多様な学生が入学するようになった。原因を分析し公的支援を急ぐ必要がある」と話している。