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2014年02月19日

高校の早期卒業制度導入へ、中教審部会が報告書案

日経新聞(2014年2月18日)

 中央教育審議会(中教審)高校教育部会は17日、高校教育の質を向上させるための施策をまとめた報告書案を示した。優秀な生徒が次のステップに進みやすくするため早期卒業制度を導入することや、創設を検討している新共通試験「達成度テスト(仮称)」の基礎レベルを高校卒業程度認定試験(旧大検)と統合することなどが柱。同部会は3月末にも最終的な報告書をまとめる。

 報告書案は優れた才能を持つ生徒を支援する取り組みとして、早期卒業制度の創設を求めた。厳格な成績評価を前提に、2年程度で高校を卒業できる制度を想定。高卒認定が得られないために活用が進まない飛び入学制度の促進や、高校卒業から大学入学までの期間(ギャップターム)を使った海外留学などを促す狙いがある。

 ICT(情報通信技術)の発展を踏まえ、全日制や定時制高校での遠隔授業を認めることも要請。パソコンやタブレット端末を活用し、離島などの高校の生徒がレベルの高い教育を受けられる環境を整える。

 また、高校生の実態を詳しく把握するため、生徒の学習時間や学習意欲に関する定期的な調査の実施も求めた。

 達成度テストの基礎レベルを巡っては、試験教科を国語、数学、外国語(英語)、地理歴史、公民、理科の6教科とし、高1から年2~3回受験できる希望参加制のテストとすることを提案。生徒や高校には、得点ではなく段階別の成績を示すとした。

 基礎レベルを高卒認定試験と統合し、一定の成績を収めた者に大学や短大などの受験資格を与える。大学には、基礎レベルの成績をAO(アドミッション・オフィス)入試や推薦入試での学力判定に活用することを求めた。


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