2014年03月08日

電気通信大学教職員組合、未払い賃金請求訴訟を提訴

■全大教
　∟●全大教新聞、297号

未払い賃金請求訴訟を提訴

　２月17日（月）、電気通信大学に働く教職員（組合員）で構成する未払い賃金等請求訴訟原告団５人は、東京地方裁判所立川支部に提訴し、同月１１時から立川市役所にて記者会見を行いました。
　会見で、弁護団を代表し平和元弁護士は、給与規程および退職手当規程の変更が労働契約法に反し無効であり、改定前と改定後の差額分と退職金１２３万円を含む３８１万円を大学請求するものであるとしました。その理由として、国家公務員の給与減額を契機とし、国（文科省）が大学法人に対して要請という形を取りながら労使関係に介入し、これを受け大学は、労働基本権のある教職員組合や教職員に対し、何ら合理的説明をすることなく、かつ合意なく国と同様の給与減額を押しつけたものであるとし、労働契約法第９条、10条に違反すると述べました。
　また、山本野人原告団長からは、提訴した理由について、国が大学に対して責任をなすり付けていること、そしてこの間給与減額、退職金に続き、５５歳以上の昇給停止、現給保障廃止、福利厚生の後退など労働条件、生活条件の改悪が続いていること。これに対し、もう黙っていてはいけない、こんなことをしていたら日本の教育が駄目になる、国民のみなさんと共に闘っていこうと思い、教職員組合や全大教の支援を受け提訴したと訴えま
した。
　続いて、全大教の長山泰秀書記長からは、全国的な運動方針として訴訟を提起し、現在10組織の組合が母体となり、５２３人が原告として立ちあかっているという報告がされました。記者からは、給与減額と震災予算措置との関係、他大学の減額緩和措置などについての質問があり、記事は翌18日付読売、朝日新聞に掲載されました。
（職組委員長水谷孝男）