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2014年03月20日

京都大、世論誘導する一方的報道 総長選考会議内では学外委員案と学内委員案が並立

京都大学職員組合
 ∟●3/16総長選考方法にかかる報道は一方的、総長選考会議...
 ∟●職員組合ニュース号外(2014.3.19)

世論誘導する一方的報道
総長選考会議内では学外委員案と学内委員案が並立
読売新聞が伝えたのは学外委員案のみ

 3 月 18 日教育研究評議会が開かれました。問題となっておりました総長選考会議の学内委員の選考方法に関し、総長から、従来と異なって 4 月 1 日に新しいメンバーによる臨時の教育研究評議会を開催し、そこで学内委員を決めたいと提案がありました。それに対し従来のように 3 月中に決めるべきだという意見が多く出され、3 月 26 日に臨時の教育研究評議会が開かれることになりました。

 教育研究評議会の総長提案議題が終わった後、総長選考会議の学内委員が次のような主旨の発言をしました。

・総長選考会議において新しい選考制度が決まったかのような報道がなされているが、そのような事実はない。
・前回の総長選考会議(3/10)ではなにも決定していない。
・総長選考会議では、議長案と学内委員案が並立している。

●安西案は総長選挙廃止案!
 ここに見られますように、学外委員案は、学内投票を、予備投票も意向投票も完全に廃止する案です。「学内の意向の調査の仕方」は、ただ「絞り込んだ候補者に関し、教育研究評議会と経営協議会に意見を求める」というだけです。つまり、3 月 16 日に読売新聞の第一面を使って発表された京都大学総長選考会議の「方針が決まった」という内容は、総長選考会議の議長(安西祐一郎現中央教育審議会会長)をはじめとする学外委員案のたんなる一方的報道であったわけです。しかもその新聞報道にある背景説明も、「学長のリーダーシップ」、「学内のしがらみ」等々従来の産業競争力会議や中央教育審議会の主張そのものです。

 最大手の報道機関である読売新聞の第一面がこうした偏向報道に使われたという明らかな事実をわたくしたちはよく押さえる必要があります。


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