2014年03月30日
大学もブラック化 道内７大学で係争、札幌でシンポ
北海道で相次ぐ大学教員・職員の労働事件や大学運営をめぐる問題を考えるシンポジウム「ブラック化する大学と教育の危機」が札幌市で２９日、開催され、大学関係者や弁護士など市民ら１７０人を超える人たちが参加しました。「大学問題を広く知ってもらおう」と日本労働弁護団北海道ブロック、北海道私立大学教職員組合連合、北海道労働組合総連合など６団体が共催したもので、昨年に続き２回目となります。
日弁連憲法委員会副委員長の佐藤博文弁護士があいさつで、現在、道内７大学１０件の係争があり、労働委員会に不当労働行為救済の申し立てが３件あることを紹介。「教員が大学の使用人化している」と指摘しました。
自身も不当に諭旨免職処分され、訴訟を起こした専修大学北海道短期大学前学長の寺本千名夫氏は「北海道で頻発する大学問題の背景と運動の方向性」と題して講演。寺本氏は、頻発する大学問題の背景には、国の文教予算の貧困さ、国立大学の法人化、私立学校法の改正などがあると強調し「大学問題を内部の問題とせず、市民と連携し、学問の自由、教授会の権限を奪う学校教育基本法の改悪に反対することや国・政府に教育に対する姿勢の転換を求めていくことが大事です」とのべました。
パネルディスカッションでは、３大学の教授から大学問題の事例の発表や教育への影響などが報告されました。