2014年04月04日

4.20緊急シンポジウム、「いま、大がの自治を問う－京大での総長選廃止の動きと大学「改革」－」

■京滋私大教連
　∟●いま、大学の自治を問う―京大での総長選廃止の動きと大学「改革」

【4.20緊急シンポジウム】

いま、大がの自治を問う
－京大での総長選廃止の動きと大学「改革」－

　今、日本の大学と民主主義は、重大な危機に直面しています。政府・文部科学省は、中教審大学分科会組織運営部会の審議を受けて、学校教育法「改正」法案を今通常国会に提出しようとしています。具体的には、教職員による学長選挙（意向投票）の廃止を含む「学長選考方法の見直し」、学長を補佐する「統括副学長」や「高度専門職」の導入などとともに、学校教育法第93 条の教授会が審議する「重要な事項」の範囲を「①学位授与、②学生の身分に関する審査、③教育課程の編成、④教員の教育研究業績等の審査等」に限定し、学部長の選出など教員人事にかかわる教授会の権限を見直すことを主たる内容としています。
　このような事態が進展する中、学校教育法「改正」法案を先取りするような動きが強まっており、京都大学では総長選挙制度廃止をめぐる問題が浮上しています。また私立大学に関しては、経済同友会が学長・理事長のトップダウンを推奨する「ガバナンス改革」を提言していますが、政策決定の「スピード化」に力点を置いた議論がなされるあまり、民間企業における組織運営の問題点や大学組織の特性を踏まえた検討が十分になされないまま、具体的な法改正が進められようとしていることは極めて重大です。
　こうした状況を踏まえて、国立大学と私立大学における組織運営をめぐる問題状況を交流するとともに、今後の取り組みに向けた議論を深めるために「緊急シンポジウム」を開催します。高等教育の真の発展に資する包括的な「ガバナンス」のあり方について、教育・研究の現場を支える教職員をはじめ各層の意見を広く集約し、検討を深めるために、多くの皆さんが本シンポジウムに参加されることを呼びかけます。

◆開催日時：2014 年 4 月 20 日（日）13:00～15:30（12:30～受付）
◆会場：京都大学吉田キャンパス・法経本館7 番教室（1 階）
※会場へのアクセス：https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/about/access/campusmap/

◆報告①：中教審大学分科会｢大学のガバナンス改革の推進について（審議まとめ）｣(2014.2.12)をめぐって
西牟田 祐二氏（京都大学経済学研究科教授／京都大学職員組合中央執行委員長）
◆報告②：経済同友会提言「私立大学におけるガバナンス改革」（ ② 2012.3.26）をめぐって（仮題）
鈴木 眞澄氏（龍谷大学法学部教授／日本私大教連副執行委員長･京滋私大教連副執行委員長）
◆報告③：国立大学における安倍内閣「大学改革」の特徴と全大教の取り組みについて
中嶋 哲彦氏（名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授／全国大学高専教職員組合中央執行委員長）
◆パネルディスカッション（司会：NPO 法人「ねっとわーく京都21」代表・池田豊氏）

主催：京都大学職員組合、京滋地区私立大学教職員組合連合
後援：全国大学高専教職員組合、日本私立大学教職員組合連合
協賛：高等教育研究会、日本科学者会議京都支部（他にも要請中）