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2014年04月14日

政府 科学技術政策の改革戦略案

NHK(4月13日)

政府は、技術革新を推進して産業競争力の強化を促すため、公的な研究機関が民間企業との連携を強化し、研究の成果を事業化につなげる役割を担うことを明確にするなどとした科学技術政策の改革戦略の案をまとめました。

科学技術政策の改革戦略の案では、「日本から常に技術革新が生まれ、産業競争力の強化につなげるため、大学や公的な研究機関と民間企業との連携を強化し、研究成果を迅速に事業化できるようにすることが重要だ」と指摘しています。
そして、産業技術総合研究所などの公的な研究機関が、研究の成果を事業化につなげる役割を担うことを明確にし、事業化の見通しがついた研究は、民間から資金を得て継続することを原則とするなどとしています。
また、優秀な研究者が、大学や公的な研究機関の間で兼職や異動をしやすくするため、年俸制の導入を推進するとともに医療保険や年金、退職金などの制度も改善するとしています。
さらに、革新的な製品開発を行う中小企業やベンチャー企業に対して、国が財政支援を行うことなども盛り込まれています。
政府は、この改革戦略の案を、14日の総合科学技術会議で決定したうえで、ことし6月に取りまとめる新たな成長戦略に反映させることにしています。


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