2014年04月18日

教授会の役割縮小、大学改革　学長主導へ法改正案

■北海道新聞（2014年4月17日）

学長主導の大学改革を進めるため、政府が今国会で成立を目指す学校教育法と国立大学法人法の改正案が16日、分かった。教授会が審議する事項を学位授与などに限定し、『学長に意見を述べる』機関と位置付けた。
　多くの大学で事実上の意思決定機関となってきた教授会の役割を狭めて、学長がリーダーシップを発揮しやすくするのが目的。しかし「大学の自治」を重視する関係者からは反発を招きそうだ。
　現行の学校教育法は「重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない」と規定しており、多くの大学で教授会の意向が大学運営に反映されている。このため、学長が秋入学導入などの改革を進めようとした場合、教授会の反対で実現しないこともあった。
　改正案では「教授会は学長が決定を行うにあたり意見を述べる」と規定。審議事項も①学生の入学、卒業、課程の修了②学位授与③教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要と認めるもの－に限定した。
　国立大については国立大学法人法を改正。学長選考を透明化し、経営面では外部意見を反映させやすくする。学長選考会議は選考基準をつくり、基準や結果を公表する。
　政府は来週にも閣議決定し、今国会へ提出する予定。成立すれば、来年4月に施行される。