2014年04月19日

学者５０人が解釈改憲に反対の会を設立

■TBS（2014年4月18日）

　歴代の政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更により、認めようとする安倍政権の姿勢は「危険」だとして、およそ５０人の学者が「立憲デモクラシーの会」を発足させ、会見を行いました。

　「立憲デモクラシーの会」は、憲法学や政治学のほか、社会学や人文学など、幅広い分野からおよそ５０人の学者が呼びかけ人となり発足したもので、設立趣意書では、「万能の為政者を気取る安倍首相の最後の標的は憲法の解体だ。今必要なことは、憲法に基づく政治を取り戻すことだ」などとして、安倍政権の姿勢を強く批判しています。

　共同代表を務める法政大学の山口二郎教授は、集団的自衛権の行使容認について議論している安倍総理の私的諮問機関「安保法制懇」を念頭に、「非現実的な想定を前提に憲法９条を事実上、なし崩しにするというような一部の学者の議論に対して徹底的に反論していくことが必要だ」と語りました。（18日20:57）

「立憲デモクラシーの会」発足
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140418/k10013859891000.html