2014年04月19日

大学長権限強化に賛否両論、大学関係者　「独裁化」への懸念も

■朝日新聞（2014年4月18日）

　文部科学省は17日、大学学長のリーダーシップを強める法改正案を与党に示した。大学運営をトップダウン化して改革を促す狙いで、今国会での成立を目指す。大学関係者には、意思決定が早まることへの期待と、「学長独裁化」への懸念が入り交じる。
　政府や与党内には、「今の制度では教授会の権限が強く大学改革の妨げになっている」との批判が根強い。学長が「秋入学」や学部新設などの改革を提案しても、教授会が反対すれば実現は難しいからだ。
　改正実では、あいまいだった教授会の役割を明確化。「審議する」とだけ書かれていた学校教育法の条文を「学長が決定を行うに当たり意見を述べる」と変更、教授会の権限を限定した。国立大学法人法の改正案には、学長の選定基準を公表することを盛り込んだ。　大学関係者の賛否は分かれている。
　国立大学協会長の松本紘二京都大総長（学長）は意思決定のスピードアップに期待する。一方、愛知県内の国立大元学長は「学長が独裁化すると、強い権限を使って『稼げる学部』に学内予算が偏る心配がある」と指摘する。