2014年04月19日

「学校教育法と国立大学法人法の一部を改正する法律案」、４月中の閣議決定を目標

■日本私大教連メールニュース

★「学校教育法改正に反対するアピール署名をすすめる会」の記者会見の日程が決まりました。

○日時　４月２４日（木）１６時～
○場所　文部科学省記者会会見場
○記者会見には現段階で、呼びかけ人の大橋英五さん（立教大学元総長）、広渡清吾さん（専修大学教授）、松田正久さん（愛知教育大学前学長）が出席され、事務局団体として日本私大教連、全大教の委員長ほか役員が出席します。

　◆記者会見までに「アピール署名」を大きく広げてください！
　　　「アピール署名をすすめる会」HP　http://hp47.webnode.jp/
　　※署名活動を開始してから１０日が経ちますが、現在ネット、署名用紙合わせて
　　　　１３００名程度にとどまっています。大学関係者にもまだまだ知られていません。
　　※メールの転送やツイッターなどで一気に拡散してください。
　　※日本私大教連HPには署名用紙、リーフレットを掲載しています。ご活用ください。
　　　　http://www.jfpu.org/no%20governance%20reform/gakkyohokaiseihanntai.html

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★国会情勢、報道など

●「学校教育法と国立大学法人法の一部を改正する法律案」は４月中の閣議決定を目標にしている――文科省大学振興課

●昨日１６日付の読売新聞朝刊は、「国立大　学長選を透明化」という見出しで、国立大学法人法と学校教育法の改正案が「判明した」と報じています（添付）。学教法については、教授会を完全に諮問機関化するとしか読めない記述になっています。
　これについて、法案作成を担当している文科省大学振興課に電話で問い合わせたところ、「諮問機関化する法案ではない」と否定。その上で、「大学によって同じ事柄でも教授会の決議事項になっている大学もあるし、逆に教授会の意見をまったく聴かずに学長が決定している大学もあり、相当幅がある」、「自民党からも、教授会の意見をまったく聴かないようなことではだめだということで、重要事項は教授会の意見を聴くという条文を入れることを検討しており、そのことを読売はこういう記事にしたと思う」と回答しました。
　しかし、経済同友会などからは「教授会の諮問機関化」が執拗に主張されており、予断を許さない状況です。

●本日１７日、自民党の文部科学部会で「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」が議論されたとの情報が入りました。

自民党・薗浦健太郎議員は、ツイッターで、
「学校教育法と国立大学法人法の改正案の審議です。学長のリーダーシップを確立して、統治機能を高める内容です。教授会は学長の求めで意見を述べる機関と位置付けます」とツイート。これが本当なら、諮問機関化そのものであり、極めて重大です。

●日本私大教連はこの問題について４月２１日（月）に文科省要請を行います。要請の内容はこのニュースでお知らせいたします。