2014年04月26日
若者キャリアアップを 給付金引き上げ
非正規雇用で働く若者のキャリアアップを支援するため、看護師や保育士などの国家資格を取得できる教育訓練やＭＢＡを取得する講座には国から最大で年間４８万円が支給されることになりました。教育訓練の受講料や学費の一部を国が負担する給付金は現在、年間で最大１０万円が支給されていますが、先月、雇用保険法が改正され、ことし１０月以降は最大で４８万円に引き上げられます。
２５日に開かれた審議会で、給付金の対象となる教育訓練の例が示され、看護師や保育士、建築士など国家資格を取得することができる訓練や、経営学修士＝ＭＢＡなど専門性の高い学位が取得できる大学院の講座などで、いずれも受講した人の就職率が一定の水準以上であるものとされました。
厚生労働省は非正規雇用で働く若者など年間２０万人がこの給付金で高度な教育訓練を受け、安定した職に就くことを目指したいとしています。
学生留学増へ53企業・団体が66億円寄付 文科省の奨学金制度海外留学する日本人学生を増やすため文部科学省が創設した奨学金制度に、トヨタ自動車や東レなど53企業・団体が寄付し、総額66億円が集まったことが25日、わかった。2014年度の募集枠には1700人の学生が応募。審査を通過した300人が今夏から世界各国に飛び立つ。
学生が利用できる民間主体の奨学金は国内に約60種あるが、募集人数が100人を超えるものは珍しい。下村博文文科相は25日の閣議後の記者会見で「制度をきっかけに、世界を目指す学生が増えていくような大きなうねりをつくり出したい」と述べた。
世界トップレベルの大学で研究したり、新興国でインターンシップなどに参加したりする学生が対象で、月額12万～20万円を支給する。学ぶ内容が企業のニーズと合ったものにするため、学生には留学前後に、寄付した企業による研修を受けることを義務付ける。
官民が協力し新たな奨学金をつくる構想は昨年６月に閣議決定された第２期教育振興基本計画に盛り込まれた。文科省は７年間で総額200億円の寄付を集め、１万人の留学を支援する考えだ。
日本人留学生は04年の約８万３千人をピークに減少傾向が続き、11年は約５万８千人だった。政府は留学生数を20年までに12万人に倍増させる目標を設定している。
■企業・団体一覧 （五十音順）ＩＨＩ、旭化成、アシックス、伊藤忠商事、ＡＮＡホールディングス、ＳＢＩホールディングス、ＮＴＴグループ、大阪シーリング印刷、キヤノン、京セラ、ＫＤＤＩ、コマツ、サッポロホールディングス、島津製作所、ＪＦＥホールディングス、城北信用金庫、住友化学、住友商事、双日、ソフトバンク、武田薬品工業、ダイキン工業、テルモ、東芝、東レ、トヨタ自動車、豊田通商、ＴＯＴＯ、ナガセ、日本航空、日本証券業協会、日本ユニシス、パナソニック、東日本旅客鉄道、日立製作所、日立造船、富士ゼロックス、富士フイルム、ベネッセホールディングス、堀場製作所、丸紅、みずほ銀行、三井住友銀行、三井不動産、三井物産、三菱商事、三菱地所、三菱重工業、三菱電機、三菱東京ＵＦＪ銀行、ＬＩＸＩＬグループ、リクルートホールディングス、ローソン