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2014年05月01日

大学改革法案 国会へ

UNN関西学生報道連盟
 ∟●大学改革法案 国会へ【4月30日 UNN】

大学改革法案 国会へ

学長の権限強化 反対も

 政府は、学校教育法と国立大学法人法の改正案を25日国会に提出した。学長のリーダーシップを強め、大学改革を迅速化する狙い。今国会での成立、来年4月の施行を目指す。

【4月30日 UNN】
 改正案のポイントは、教授会の権限見直しだ。現行の学校教育法では役割があいまいだった教授会を、学長の「諮問機関」として位置付けを明確化。教授会の審議事項を「学生の入学、卒業、修了、学位授与」のほか「学長が必要と認めた場合」に限定した。

 国立大学法人法の改正案では、国立大の予算編成などを審議する「経営協議会」の外部委員数を現行の「2分の1以上」から「過半数」に改める。外部委員と内部委員の数が同じ大学が多い現状を見直し、外部の意見を大学運営に反映されやすくする。また、国立大学長が学内投票や多数派工作だけで選出されないようにするため、選考基準や結果の公表も義務付ける。大学内外を問わず、優秀な人材の登用を促す狙いもある。

 改正案に対し、反発の声も上がっている。全国の大学教職員らが、改正反対の署名運動を開始。30日現在、大学教員を中心に2400を超す署名が集まっているという。関西のある大学教授は「学長に権限を与えるだけでは改革はうまくいかない。むしろ(学長の)独裁化につながるのでは」と、改正を疑問視する。「現場を知る教員の声を取り入れ、学長との連携を図ること必要」と話した。


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