2014年05月02日

京都大学職員組合、声明「京都大学の民主的な総長選挙制度の存続を歓迎する」

■京都大学職員組合
　∟●職員組合ニュース，第28号（2014年4月30日）

声明

2014年4月30日
京都大学職員組合中央執行委員会

　4月23 日に開催された京都大学総長選考会議は、新議長（学内委員）のもと、次期京大総長（現総長の任期は9 月30 日まで）の選出に関し、京都大学の教職員による民主的な総長選挙制度（予備投票および意向投票）を基礎とした現行方式の選出を引き続き行うことを決定しました。

　関係規程の一部修正も行い「(1) 総長選考会議は、学内意向投票の結果を基礎に、総長候補者を選考」の個所を、「総長選考会議は、意向調査の結果を基礎に、第一次総長候補者に関する事項を総合的に判断して、総長候補者を選考」に変更、(2) 現行の「総長選考規程」を「総長選考規程」、「総長選考意向調査規程」、「予備投票実施細則」及び「意向投票実施細則」に分割、(3) 「総長選考規程」で「意向調査」という表現を使用、(4) 6 人の候補者の中の学外者の人数を、「2 人まで可能」から「3 人まで可能」に変更）今後の運用に留意は必要ですが実質的な変更ではなく、教職員の予備投票・意向投票の権利は守られたものです。

　思えば、昨年11 月20 日の総長選考会議において密かに総長選挙制度の廃止が提案されてから約５ヵ月、このことが京都大学職員組合の活動、とくに12 月24 日の学内緊急集会と「総長選挙廃止反対」ネット署名、によって、全国世論の喚起も伴いつつ京都大学の学内にあまねく周知されるようになってから約４ヵ月、ついに決着がつきました。わたくしたちは京都大学の民主的な総長選挙制度を守る闘いに勝利いたしました。

　総長選考会議は、12 月25 日、1月17 日、27 日、2 月15 日、3月10 日、27 日と開かれて行きましたが、1 月17 日以後議事がやっと教育研究評議会に報告されるようになってからも、選考会議内の議論は総長選挙廃止を求める学外委員案と民主的な総長選挙制度の存続を求める学内委員案が拮抗状態を続けました。　　しかしながら3 月から4 月にかけて事態は急展開致しました。　　4 月16日に開かれた新年度第1 回の総長選考会議において、新しい議長（学内委員）が選出され、そのもとで基本的に総長選挙制度を存続するという提案が行われ、4月23 日の総長選考会議において、京都大学次期総長選考に関して、従来の予備投票、意向投票による学内総長選挙を実施し、それを基礎に総長選考会議が最終的な決定を行うことが全会一致で決定されました。

　こうして京都大学の教職員、学生・院生を含む圧倒的な学内世論が民主的な総長選挙を守ろうとする中にあって、総長選考会議の新旧学内委員の驚異的な粘りによって、ついにわたくしたちの、京都大学の代表を自ら選ぶ自治の制度が守り抜かれたと言えるでしょう。

　次は、それにふさわしい新しい総長を自ら選ぶ段階です。次期総長選挙は、5 月12 日に公示、6 月2 日に予備投票、そして7 月3 日に意向投票および開票の日程でおこなわれます。みなさん清き一票を！そして京都大学にふさわしい総長を自ら選出することによって京都大学の一層の発展に向かうことを願ってやみません。