2014年05月08日

恥ずかしい国大協会長コメント、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案について」

■国大協
　∟●学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案について

学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案について
【会長コメント】

平成２６年５月７日
一般社団法人 国立大学協会
松 本 紘

○現在、国立大学は、社会から求められている教育、研究、社会貢献、国際貢献の機能強化を目指し、学長のリーダーシップの下に各大学の強みや特色を生かした迅速かつ適切な改革を自主的･自律的に推進している。また、法改正を待つまでもなく、全学的なガバナンス体制についても、学長による中長期ビジョンの提示、執行部体制の強化、戦略的な資源配分の拡充などの改革を進めているところである。

○このたび、政府において閣議決定された学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案は、先般の中央教育審議会の「大学のガバナンス改革の推進について」の「審議のまとめ」を踏まえ、学長補佐体制の強化、教授会の役割の明確化、学長選考会議による責任ある主体的な候補者選考の確保などを通じて、このような国立大学を含むガバナンス改革の取組を一層促進することを目的としていると受け止めており、大学改革を進める上で評価できる一歩と考えている。

○もとより、大学は、普遍的な価値を追求する高度な教育研究機関として、そのガバナンスにおいて自主性・自律性が尊重されることが基本的に重要であると考えており、我々国立大学としても、法改正を踏まえつつ、今後とも、ガバナンス改革に鋭意取り組んでいく所存である。

○また、国立大学に対しては、「日本再興」の原動力として各方面からますます大きな期待が寄せられている。我々国立大学はこの期待に応え、ガバナンス改革を一層推進しつつ、我が国の将来を先導していくとの使命を達成するため、グローバル化、イノベーション創出、有為な人材の育成などの機能強化に全力で取り組んでいく決意である。

○各方面の皆様には、国立大学のこうした取組についてご理解をいただくとともに、それを支える基盤的経費、競争的経費の両方を含む高等教育への財政措置について、我が国が世界に伍して競争・協調していくことができる水準の確保・充実に向けご支援いただくようお願いしたい。