2014年05月16日
学校教育法改悪反対の国会行動
大学自治を否定する学教法改正反対」
院内集会・国会要請行動を行いました！！（５月１３日）】============================================================
★５月１３日、学校教育法改正に反対するアピール賛同署名をすすめる会主催の、５.１３ 学校教育法・国立大学法人法の改正に反対する緊急院内集会・議員要請行動を実施し、全大教として参加しました。全大教からは８大学１８人、集会全体では６１人の参加がありました。
◆熱気に包まれた緊急院内集会・議員要請行動
１４時から衆議院第二議員会館第４会議室で院内集会を行いました。ともに事務局団体を務める日本私大教連の丸谷委員長が開会挨拶を、また全大教の長山書記長がこの間の取り組みと国会情勢に関わる報告を行いました。日教組から小西副委員長、全教から中村副委員長がそれぞれ連帯のあいさつをされました。宮本たけし衆議院議員（日本共産党）、吉川元衆議院議員（社会民主党）、田村智子参議院議員（日本共産党）がそれぞれ議員本人が集会に駆けつけ、大学自治を破壊する改正法案の問題点を挙げながら反対の意志を明確に話されました。また、多数の議員代理の秘書が来られました。
１５時半から議員要請行動に移り、衆議院文部科学委員会、参議院文教科学委員会のすべての委員６０人の議員事務所を、８班にわかれた参加者で訪問し、与党議員には慎重審議を、野党議員には明確な反対と慎重審議、廃案を求める要請書、アピール、メッセージ欄をすべてつけた署名簿（５月１２日現在、公表可の方３，４５５人分）などを手渡しながら、法案への反対の意見と、それに対して賛同が広がっていること、法案が通ってしまえば大学現場がどんなひどいことになるかという現場からの声を届けました。議員本人の対応３人、政策秘書１５人など、議論の中身をしっかり聞き届ける姿勢も見られました。
１６時半からの集会で、各班からの報告、そして森戸全大教副委員長の閉会挨拶があり、今後の取り組みを強化することを誓い合って、半日の集会・行動を終わりました。
◆数の論理だけではない国会の状況
法案は４月２５日に閣議決定され、２８日に国会に提出されています。５月１９日からの週に衆議院から審議入りと見られています。６月２２日の会期末をにらみながらの審議となる公算です。 今の段階では、野党はいずれも法案に対する態度を決めておらず、民主党は来週、党としてのヒアリングを行うという情報を得ています。与党議員でさえも、「賛否両論のある法案ですね」という認識が広まっています。こうした情勢だからこそ、それぞれの大学の現場で、この法案の持つ問題点を広く共有し、それを様々な形で国会議員にとどけることに意味があります。
衆参両院の文部科学関連委員会の委員全員の名簿を、全大教ホームページの資料ルームに掲載しました。FAX 番号が入っていますのでご活用下さい。
http://zendaikyo.or.jp/?action=cabinet_action_main_download&block_id=910&room_id=32&cabinet_id=20&file_id=2765&upload_id=7601◆さらなる賛同の輪を
集会時点で、３，７８７人（公表の可否不明の方、紙で賛同を示されてまだリストに含まれていない人を含む）の賛同が得られています。ネットでの賛同者の多くがメッセージも残され、大学と社会の行方について真剣に憂慮する言葉が記されています。
しかし、現状の賛同数は、事務局団体の全大教の組合員数にもはるかに及ばない数です。法案が提出され、今国会で審議され可決の可能性もあるということ、この法案が重大な問題をもったものであるということが、大学人にさえ十分知られていないのが現状です。
引き続き、各単組、そして各組合員のこの問題への認識を深めていただき、その認識を同僚と共有いただくようお願いします。そしてそれをアピール賛同署名につなげるよう、周知と働きかけをお願いします。
(1) ネット署名にご協力ください。URLは下記のとおりです。
https://business.form-mailer.jp/fms/dc0ab1ea31301
（緊急アピール内容も↑こちらからご覧いただけます）