2014年05月22日
学生支援機構、奨学金返済の訴え取り下げ 札幌の女性、猶予手続き
日本学生支援機構（旧日本育英会、横浜市）は、奨学金の返済が滞った札幌市の２０代女性に返済を求め、札幌地裁に訴訟を起こしたが、２０日の口頭弁論で訴えを取り下げた。女性が訴訟を機に、経済的困窮を理由とした返済猶予制度の手続きを行い、認められたため。女性は代理人を通じて「（訴える前に）機構は、滞納の理由を聞いたり、返済方法の話し合いに応じたりしてほしかった」とコメントした。訴状などによると、機構は２００３年７月から０７年３月にかけ、この女性に月額５万３千円を貸与した。女性は０７年１０月に返済を開始したが、１２年１０月から滞納したため、機構は返済期限がきていない分も含めた貸与残額約１７０万円を一括返済するよう、札幌簡裁に督促を申し立てた。今年２月に通常の訴訟に移行した。
女性の代理人である北海道奨学金問題対策弁護団によると、機構には奨学生が災害や傷病で経済的に困窮した場合などに、過去にさかのぼって返済を猶予する規定がある。この女性は一度、出産退職などによる経済困難を理由に返済を猶予された後、その更新手続きをしなかったところ、機構から返済の確認などがないまま訴えられた。その後、女性があらためて返済猶予を申請したところ、１２年１０月から今年９月までの貸与額の返済猶予が認められたという。