研究者の地位と権利を守るための全国的ネットワークをつくろう!

2014年05月22日

学校教育法改定案、国会の審議日程 反対の声を国会議員に!

■日本私大教連、学校教育法等の改悪反対!メールニュース No.8

▼学校教育法等の改正案の審議日程

○5月22日(木)13時~  衆議院本会議で趣旨説明と質疑

 下村文科大臣の趣旨説明ののち、民主党・細野豪志議員、共産党・宮本岳志議員、維新の会(質問者不明)が質問。

 →衆議院HPで中継されます。http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php 

○5月23日(金)13時~16時ごろ 衆議院文部科学委員会で質疑

 *この日の委員会では与党のみの質問となります。

※委員会の傍聴をお願いします!

 傍聴者が多ければ議員の態度も変わります。傍聴は途中入退場が可能です。部分参加でもけっこうですので多くのみなさんのご参加をお願いします。

 傍聴は事前の登録が必要ですので、傍聴可能な方は22日(木)18時までに日本私大教連書記局にメールでお名前と職業をお知らせください。

○来週は文部科学委員会開催されず

 *来週の衆議院文部科学委員会は、予算委員会で集団的自衛権の問題での集中審議が行われることや、「自民党の都合」により開催されないとのことです。

 *このため、本格的な審議は6月4日(水)、6日(木)にずれ込む見込みです。

▼現場の声を今こそ国会議員へ!

○この間お伝えしているように、自民党議員は今回の法改正に「前のめり」ではありません。審議日程も会期末(実質6月20日)を目前にして後ろにずれ込んでいます。与党が短時間の審議で採決強行しなければ、廃案、少なくとも秋の臨時国会で継続審議となる可能性が強まってきました。

○今月中に、各組合として、または教授会や有志として、法改正に反対する声を国会議員に届ける取り組みをお願いします。 

*意見・要望を出す単位は、個人、有志、教授会、組合などいずれでもかまいません。
*意見・要望を議員に届けるには…

  ・日本私大教連にメール添付で送付いただければ、全議員に一斉送信します。
  ・大学所在地選出の議員に直接送付することも効果的です。
   (地元事務所や国会議員会館の議員室へ郵送またはファックス送付)


|