2014年05月29日

学校教育法改正・5月23日衆議院文部科学委員会情勢、「法案成立すれば改正趣旨に合致しない教授会規程は変えていただく」

■日本私大教連、学校教育法改悪反対メールニュース11

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★「学校教育法改正に反対するアピール署名」を大きく広げてください！

◎「アピール署名をすすめる会」HP　http://hp47.webnode.jp/

※５月２６日１８時００分現在、署名数は５２２６名（非公表含む）です。多くのメッセージも寄せられています。ぜひご覧ください。

＊引き続きメールの転送やツイッターなどで多くの大学教職員、学生、関係者、市民のみなさんにお知らせください！

＊日本私大教連HPには署名用紙、リーフレット、声明等を掲載しています。ご活用ください。http://www.jfpu.org/no%20governance%20reform/gakkyohokaiseihanntai.html

★６月４日、６日の委員会審議は最大限の傍聴参加をお願いします！（詳細末尾）

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▼　衆議院文部科学委員会速報
　　―「法案成立すれば改正趣旨に合致しない教授会規程は変えていただく」

○５月２３日（金）１３時～１６時にかけて学校教育法及び国立大学法人法改正案の委員会審議が行われ、与野党７党の議員が質問を行いました。在京の組合員中心に日本私大教連から１１名、全大教から６名が傍聴しました。

○民主・吉田泉議員、結い・井出庸生議員、共産・宮本岳志議員は、私たちの要請を踏まえて、法案の問題性を厳しく追及しました。早くも法案の問題性が浮き彫りにされつつあります。主な質疑の概要を紹介します。

【吉田議員】

・私たちが取り組んでいる「アピール署名」で元総長など錚々たるメンバーが呼びかけ人なっていることを取り上げ、現場の教職員が法改正に大きな懸念を抱いていると紹介。

Ｑ１．法案が中教審「審議まとめ」よりも教授会の役割・権限が大きく後退しているのはなぜか。

Ａ１．「学生の入学・卒業・課程の修了、学位の授与」以外を「意見を聴く」事項から外したのは、大学によって扱いが多様だから。教授会の役割・権限を縮小するものではない。

Ｑ２．「審議まとめ」では「教授会の審議を十分考慮して学長が決定」とあるのを法案では規定していない。

Ａ２．現在も法の拡大解釈により教授会の決定が経営事項にまで及んでいるので、役割を明確化した。

Ｑ３．いちばんの論点は、教授会審議が尊重されず、学長判断の一材料となるのではないかということ。例えば私大の中でもっとも成功している明治大学の教授会規程は１１項目について「議決する」と規定している。法改正がされたらこの規定は変更しなければならないのか。

Ａ３．法改正の趣旨を踏まえた規程でなければ違法となる。見直しを期待したい。

Ｑ４．法改正によって国立大学の意向投票の実施の可否はどうなるのか。

Ａ４．意向投票はあくまで参考としてはあり得るが、過度に学内の意見に偏ることは認められない。

【井出議員】

Ｑ１．学長選考過程で意向投票を行うことを否定するのか？

Ａ１．学長選考会議が主体的に選考していないという指摘がある。投票が人気投票になり、改革しようとする学長が落とされる。意向投票で決まるなら、学長選考会議の否定だ。

Ｑ２．選考会議が意向投票の結果を踏まえて決めるとすればよいのか。意向投票を否定することは大学の自主性・自律性の侵害だ。

Ａ２．否定はしない。投票はあくまで参考であるべき。投票結果を追認するのは主体的とは言えない。

Ｑ３．学長のリーダーシップは、学長と教職員が一致して改革を進めるためのリーダーシップであるべきではないか。

Ａ４．それは理想だが、痛みを伴う改革、教授会の利益にならない改革は進まない。推し進めれば次の選挙で落とされるようでは、改革は進まない。

【宮本議員】

・学校教育法制定から、大学の自治が教授会に委ねられてきた経緯を説明させる。

Ｑ１．学校教育法施行規則１４４条の「学生の退学、転学、留学、休学」を「教授会の意見を聴く」事項から除外したのはなぜか。学長が教授会の意見も聞かずに学生を退学させられるのか。

Ａ１．（高等教育局長は明確な答弁ができず）

Ｑ２．国大法人法案の国会審議の際の政府答弁（教授会が予算や組織など経営的事項も審議）とも改正案は矛盾しているではないか。

Ａ２．教授会の決定権が経営事項に及ぶのは問題だ。

Ｑ３．文科省が中教審に提出した諸外国のガバナンスの資料をみれば、改正案は世界に逆行しているではないか。

Ａ３．都合の良いところばかり取り上げられても…そうではない大学もたくさんある。

※「議事速記録」は明日にも入手できる予定です。すぐに配信しますのでぜひご覧ください。

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▼　日本私大教連と全大教は２６日、公明党のヒアリングを受けました。

○日本私大教連と全大教がこの間、公明党に繰り返し申し入れを行ってきたことにより、公明党の文部科学部会としてのヒアリングが行われました。同部会長の山本香苗参議院議員、戸倉克夫参議院議員が対応、中野洋昌衆議院議員秘書、新妻秀樹参議院議員秘書が同席しました。

○日本私大教連と全大教はそれぞれ、学校教育法改正案、国立大学法人改正案の問題点について見解を述べ、国会での徹底審議と、法改正による現場の混乱を最小限にするよう尽力することをもとめました。

○私たちの要請に対して山本香苗議員は、与党として法案を了承した立場だが最大限の努力をしたいと応え、昨年１２月から今年２月にかけて法案検討の過程ですさまじい攻防があったこと、結果として苦肉の策という側面がありつつも相当引き戻したことを説明、改正案が成立した際には施行規則や通知で一定の歯止めをかけるよう引き続き努力することを約束しました。

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▼　今後の審議日程（現段階で決まっている予定）

○６月４日（水）９時～１２時　参考人質疑（関係者から１０分意見聴取、各党１５分質疑）

　＊現段階では、大阪大学・平野総長、「アピール署名」呼びかけ人のお一人である池内了さん（名古屋大学名誉教授）が確定、もう１名が未確定とのことです。

○６月４日（水）１３時～３時間程度の質疑

○６月６日（金）９時～３時間程度の質疑ののち、審議打ち切り・採決の可能性

　　（参議院の審議時間を確保するとすれば、この日がタイムリミットになる。）

※※※４日、６日は最大の傍聴をお願いします！※※※