2014年06月01日

学校教育法改正案、「政府の意向を強要」　徳大労組が廃案訴え

■毎日新聞（2014年05月30日　地方版）

　大学学長の権限強化を柱とした学校教育法などの改正案が国会に提出されたことを受け、徳島大教職員労組（石田三千雄委員長）が２９日、県庁で記者会見し、「現場の教職員の意見を排除し、政府の意向に沿った教育と研究を強要するものだ」などとする声明を出して廃案を訴えた。

　改正案は学長のリーダーシップを強めて大学改革を促すのが狙いで、教授会を学長の「諮問機関」的な位置付けにして役割を制限。国立大学法人法の改正案では、大学経営に関する重要事項を審議する「経営協議会」の学外委員を過半数に拡大するなどとしている。

　会見で石田氏（徳島大大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部教授）は「（改正されれば）大学から活力や創造性が奪われ、政府が目指すグローバル化への対応もできず、イノベーション（技術革新）も起こせなくなる」と訴えた。【阿部弘賢】