2014年06月02日

札幌学院大学教職員有志、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求める声明

■全国国公私立大学の事件情報
　∟●札幌学院大学教職員有志声明

学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求める声明

札幌学院大学教職員有志
共同代表　　経済学部教授　片山一義
同上　　　　法学部教授　家田愛子
　　　同上　　　　法学部教授　神谷章生
同上　社会情報学部教授　小内純子

　現在，「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」が国会に提出され，審議が進められている。私たち札幌学院大学教員有志は，本改正案が以下に述べる理由により，憲法が保障する「学問の自由」「大学の自治」を破壊するものと考え，廃案を求める。
　教育基本法改正案は，①92条4項で副学長の役割に，学長の「命を受け、校務をつかさどる」を追加したこと，②93条において，教授会を「必置」から単に「置く」にとどめ（同1項），教授会の役割を「重要な事項を審議する」から「学長が」「決定を行うに当たり意見を述べる」に変更する。そして意見を述べる「事項」については「一　学生の入学、卒業及び課程の修了　二　学位の授与　三　教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるもの」の三項目に限定した（同2項）。
　これまで，わが国においては，国家権力及び私的経営者による｢金銭の支配力」への対抗手段として「学問の自由」が憲法によって規定され，それを制度的に保障するものとして①設置者（学校法人の理事会などの機関）の解雇権からの自由，②研究・教育事項（何をいかなる方法で，どのように教えるかなど教育研究内容）に関する自主決定権（設置者・雇主の業務命令，職務命令からの自由），③大学，研究機関の財政自治権という３つ権利内容が重視された。すなわち「大学の自治」，その中心となる教授会自治の保障がそれである。現行学校教育法93条が，大学において教授会を必置機関とし，「重要な事項」を審議すべきと定めた理由もそこにある。そして，「重要な事項」の中には，当然ながら上記「学問の自由」を制度的に保障する教員の人事権，教育研究全般に関わる学校経営事項，予算の審議等の事項が含まれると解釈され，その結果，実際多くの大学でも，人事権を含むこの種の「重要」な事項が教授会審議事項と定められ，運用されてきた。
　今国会提出の学校教育法改正案は，教授会を「必置」機関から外し，単なる意見聴取機関に変容させるもので，学長の独断決定を可能とする大学運営の改変を狙いとする。このようなユネスコ「高等教育の教育職員の地位に関する勧告」にも反するような，教授会自治の破壊，「学問の自由」を完全否定する上記法案に対して，われわれは廃案を強く求めるものである。

2014年5月31日