2014年06月09日

「学校教育法の改正反対」　大分大でシンポジウム

■大分合同新聞（2014年6月5日）

　衆議院で審議中の学校教育法の改正案に反対する大分大学教員の有志が４日、「高等教育に不可欠な学問の自由や大学の自治を奪いさる恐れがある」として、大分市の同大学付属図書館で問題を考えるシンポジウムを開いた。
　石井まこと経済学部教授（社会政策）らが呼び掛け、大学関係者ら５２人が参加。経済学部の青野篤准教授（憲法学）が改正案について▽大学の教授会を審議決定機関から諮問機関に格下げする▽学長選考は選考会議に選考基準の策定権を与える―という内容を説明した。
　学長のリーダーシップを強めて大学改革を促すことなどが狙いとみられるが、青野准教授らが「教授会の弱体化が基本的な性格。大学運営は教職員らの意思によって、研究内容の決定などが自主的に行われることが国民の利益につながると国際的にも考え方が確立されている」と主張した。
　意見交換では「利益を生む研究や人材育成などを目指すのだろうが教育機関にその仕組みを持ち込めばひずみが生まれる」「学長が権力を乱用し始めたら歯止めがきかなくなる」などの意見が出た。
　最後に「大学『改革』の名のもとに高等教育の本質を崩壊させてしまう学校教育法改正案に反対の意思を強く表明する」とした声明を採択した。