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2014年06月16日

奨学金返済問題でホットライン開設 きょう全国一斉

東京新聞(2014年6月15日)

 低収入で奨学金の返済に苦しむ人のため、弁護士らでつくる奨学金問題対策全国会議は十五日、全国一斉の電話相談ホットラインを開設する。学費高騰に加え、卒業後も非正規労働者となるなどで奨学金を返せない人が急増している。全国会議は「相談者の救済を図りながら制度改善に向けて活動したい」としている。
 全国会議によると、大学生の二人に一人は何らかの奨学金を利用し、三人に一人は日本学生支援機構の奨学金を利用。しかし、支援機構の返済延滞者は二〇一二年度末で約三十三万四千人、延滞額も約九百二十五億円に上った。これに伴い利用者が返済を迫られて裁判で訴えられたり、重い延滞金が課せられるなど社会問題となっている。
 ホットラインに寄せられた相談には弁護士、司法書士、支援団体職員らが対応する。電話番号はナビダイヤル(0570)000551。受付時間は十五日午前十時から午後五時まで。

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