2014年06月21日

島根大学職員組合、大学自治の破壊　学校教育法と国立大学法人法の「改正」法案に反対する

■島根大学職員組合
　∟●大学自治の破壊　学校教育法と国立大学法人法の「改正」法案に反対する

大学自治の破壊
学校教育法と国立大学法人法の「改正」法案に反対する

2014 年 6 月 20 日
島根大学職員組合 中央執行委員会

　政府が今国会に提出した「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」案は衆議院で採決され、参議院で審議されています。学校教育法「改正」法案は、教授会の審議事項を制限し、諮問機関化し，一方で学長の権限を強化しようと意図するものです。国立大学法人「改正」法案は、現状でも大学構成員の意向を反映させにくい学長選考会議に、学長選考基準策定権を与え、学長選考過程から大学構成員の意向をさらに排除しようとするものです。また、現行「二分の一以上」とされている経営協議会の学外委員を「過半数」とすることで、学内構成員の意向を軽視した大学運営を行いやすくするものです。このような法案は受け入れがたいものです。

　教授会は教育研究に関係する重要事項について広く審議し、その結論は学内で尊重されてきました。その意味で、教授会は大学において学問の自由を守る最大の審議機関といえます。
　今回政府・文部科学省は、大学自治を破壊し、政府の意向をくむ学長のガバナンスの強化を目指して、この「改正」法案を決めました。これにより大学の自治は壊れる可能性があります。そして大学で学び教育を受けた、次の世代を担う人材育成に大きな影響を与えるものといえます。

　この学校教育法・国立大学法人法の「改正」に断固反対し、法案がもつ問題点、危険性を広く構成員のみなさんと共有したいと考えます。また、その過程で、学問の自由が国民にとってかけがえのない権利であること、それを守るためには大学自治を根幹とする大学制度が必要であることを改めて認識したいと思います。「島根大学憲章」には「学問の自由と人権の尊重、社会の信頼に応える大学運営」とうたわれています。ここには大学の使命が明記されており、今回の学校教育法・国立大学法人法の「改正」は、これとは全く相反する内容です。以上の理由から学校教育法・国立大学法人法の「改正」には反対の意思を表明します。

以上