2014年06月22日

大学ガバナンス改革へ改正法が成立　学長主導の改革促す

■日経新聞（2014/6/21）

　大学のガバナンス（組織統治）を改革する改正学校教育法と改正国立大学法人法が20日、参院本会議で可決、成立した。大学運営への影響力が強い教授会の権限を限定することが柱で、来年４月から施行される。

　学校教育法の改正前の規定では、大学の教授会の役割は「重要な事項を審議する」と曖昧だったが、改正法は「学長に意見を述べる」に改め、学長の諮問機関としての位置付けを明確化した。審議事項も「学生の入学、卒業、修了、学位授与」などに限定した。

　学長主導による大学改革を促す狙いがあるが、大学教授らの一部は「学長の独裁につながる」と反発している。