2014年06月25日
東京大学職員組合、「軍事研究禁止要望書」を提出
東京大学総長 濱田純一殿要望書2014年5月16日付産経新聞において ，本学における軍事研究の禁止等を確認する1969（昭和44）年3月5日付 『東京大学当局と東京大学職員組合との 確認書』（以下 ，「確認書」）に関する記事が掲載された 。記事の論調自体はここでことさらに取り上げる必要はないと認識している。
ただし，上記確認書の内容は現在なお重要である 。また，上記記事中で ，本学本部広報課が産経新聞の取材に「確認書は現存していない 。当時，取り交わしがなされたかどうか分からないJ と回答したとされている点は，真偽は不明であるが，もし事実であるならば看過できない問題を含む。
新制東京大学は ，第二次世界大戦の深刻な反省とともに出発し，日本国憲法 が掲げる平和主義を誠実に遵守するとの理念のもとに運営されてきた。上記確認書は，このような東京大学の確固とした原則 ，『軍事研究は行なわない，また軍からの研究援助は受けない。』という東京大学における慣行を堅持」することを，大学当局としてあらためて確認したものにほかならない。
同確認書は，当時確かに東京大学当局と東京大学職員組合との間で取り交わされ，現在なお存在するものであることを指摘するとともに，当局は、引き続き、軍事研究を行わないとの基本原則 ・慣行を堅持し 、学術の平和的利用を旨として東京大学の管理運営にあたるよう強く要望する。
2014年6月18日
東京大学職員組合
執行委員長佐藤 岩夫
添付資料 ：
『東京大学当局と東京大学職員組合との確認書』（昭和44年3月5日付）