2014年07月07日

富大教職組、未払い賃金請求訴訟第6回口頭弁論と報告集会が行われる！

■全大教
　∟●富大教職組「未払い賃金請求訴訟ニュースNO.6

未払い賃金請求訴訟第6回口頭弁論と報告集会が行われる！

　2014年7月2日（水）、真夏の日を思わせる晴天にめぐまれたなか、午後1時30分から1時50分まで、富山地方裁判所民事部第1号法廷にて、富山大学教職員55人を原告とし、国立大学法人富山大学を被告とする、「未払い賃金請求訴訟」の第6回口頭弁論が行われました。
　法廷では原告、富大教職員組合員、全大教（書記長）、および北陸地方国立大学教職員組合、富山県高等学校教職員組合（富山高教組）などからの支援者をあわせて、20 人が法廷の傍聴席を埋めました。
　今回の第 6 回口頭弁論は、先になされた原告の反論・主張（4 月 17 日付原告準備書面３）に対する、被告の反論（6月30日付被告準備書面５）を受けて行われたものですが、裁判長から、準備書面での被告の主張について、利益剰余金に現金の裏付けがあるのかどうか、剰余金の平成23年度と24年度との差額の使途は何かなどについて、原告の主張にそった質問が被告になされ、次回までに被告が回答することになりました。
　被告の準備書面５については、提出されてまもないことから、次回までに原告が反論を行うことになりましたが、幾つかの問題点が明らかになりました。まず、被告側は準備書面での主張の中で、予算の使い方について「人件費を優先しなければならないものではない」「被告の経営判断の基づき（…）分配した」などと、人件費について他の支出と同じ見方をしており、教職員の賃金は最大の経営努力をおこなって確保しなければならないものであり、不利益変更は基本的に避けなければならないという認識がないことが、あらためて明らかになりました。そのため、利益剰余金（目的積立金）、総人件費改革による人件費削減額と運営費交付金削減額の差額が生んだ予算上の余裕金などが存在し、経営努力をしさえすれば人件費に充てる余裕があったはずだという原告が主張に対して、被告は正面から答えていません。
　なお、次回、第7回口頭弁論は、10月1日（水）（富山大は開校記念日です）午後1時30分から、富山地方裁判所で行われることが決まりました。
　口頭弁論に引き続いて、午後2時から、裁判所近くの富山県弁護士会館にて、「第6回口頭弁論報告集会」が開かれ、弁護士、原告、組合員、支援者など17人が参加しました。
　集会では、広瀬富山大学教職員組合委員長から挨拶があり、次に全国大学高専教職員組合（全大教）の長山書記長から、全国で進められている未払い賃金訴訟の進行情況について説明がありました。それによると、先行する訴訟は順調に進んでおり、全国高専機構の訴訟では7月に証人尋問が行われ、その後 9～10 月に最終弁論がなされ、年内にも判決が出る見通してあることが紹介されました。他の単組の裁判でも年度内の判決も見込まれ、これらの進行状況と判決内容を見ながら、富山大の裁判も続けていくことになります。また、６月下旬に成立し た「学校教育法及び国立大学法人法」の改悪に対する全大教の取り組みが紹介されました。
　次に、坂林弁護士から、今回の口頭弁論の内容と今後の裁判の見通しについて解説がなされました。今後は、立証の段階に入り、これから陳述書を提出し、その後、年末から年明けくらいに証人尋問という段取りになるとのことです。陳述書については、賃金削減が生活に及ぼした影響について、具体的に原告（及びその家族も可）が書面を作成していくことになります。9月2日が陳述書提出の締め切りですが、出来るだけ多くの原告の参加をお願いします。
　報告集会では、最後に、今回傍聴に参加した、金沢大学、福井大学、富山高教組の代表からの連帯の挨拶があり、またそれぞれの現在の闘いの進行状況が報告されました。
　今後の裁判においても、傍聴席を埋めることで、本訴訟が社会的に注目を集めていることを裁判官に印象づける必要があります。すべての、教職員の皆様に、本訴訟への支援を訴えます。