2014年07月08日

沖縄密約文書訴訟、原告敗訴確定へ

■NHK（7月7日）

昭和４７年の沖縄返還の際に日本とアメリカが密約を交わしたとして元新聞記者などが外交文書の公開などを求めていた裁判で、最高裁判所は今月１４日に判決を言い渡すことを決めました。
判断を変える際に必要な弁論が開かれないため、原告側の訴えを認めなかった２審の判決が確定する見通しになりました。

この裁判は、昭和４７年の沖縄返還の際にかかる費用を日本がアメリカの代わりに支払うという密約があったとして元新聞記者や大学教授などが国に当時の外交文書の公開などを求めていたものです。
１審は、国に文書の公開と慰謝料の支払いを命じましたが、２審は３年前、密約があったことは認めたものの「文書は廃棄された可能性が高い」として、訴えを退けていました。
この裁判で、最高裁判所は今月１４日に判決を言い渡すことを決めました。
判断を変える際に必要な弁論が開かれていないため、文書の公開を認めなかった２審の判決が確定する見通しになりました。
沖縄返還の際の日米の密約を巡っては、外務省などが４年前、日本側が２０００万ドルの費用を肩代わりしたことなどを認める調査報告書を公表していますが、国は裁判で「文書は見つからなかった」と主張していました。