2014年07月16日
北大教員の研究費不正経理、５９人５億円超に
北海道大は１５日、架空発注で支払った物品代金を出入り業者に管理させる「預け金」など教員による研究費の不正経理の最終報告を発表した。記録が残る２００４年度以降、不正経理に関与した教員は５９人、総額は約５億３５００万円に上り、うち退職者３人を除く教員５６人を停職や出勤停止などとした。山口佳三学長ら理事８人も７月分の給与の１０分の１を自主返納する。
文部科学省によると、１３年１１月末時点で全国４７の大学や研究機関の不正経理は計約５億７５００万円（１５４人分）に上る。
北大の不適切経理、計５億３５００万円 教員５９人関与公的研究費などの不正使用について内部調査していた北海道大学は１５日、２００４～１１年度の不適切経理が総額５億３５００万円に上ったとする最終報告を発表した。大学が関与を認定した教員は５９人に上り、うち５２人を停職２カ月や戒告などの懲戒処分に、４人を訓告とした。不適切経理に関わった１３業者も取引停止や厳重注意処分とした。
不適切経理の内訳は、架空の物品発注をして業者の口座に代金をプールする「預け金」が４億８６００万円、実際に購入する品名とは違ううその伝票を業者に作らせた「品名替え」が４９００万円。
教員の所属は医学や農学、工学など理系の学部や研究機関で、１人あたりの不適切経理額は５７０５万～１４万円。このうち遺伝子病制御研究所に所属していた６０代の元教授１人に私的流用があったとして、北大は昨年６月、元教授と取引業者１社を詐欺容疑で北海道警に告訴した。
北大は１１年７月に札幌国税局の税務調査で指摘を受け、外部の識者を交えた調査委員会を設置して調べていた。１５日に記者会見した山口佳三総長は「チェック体制が甘かった。十分に反省すべきだ」と述べ、大学は再発防止策として教員への研修実施や誓約書の提出、納品の確認の厳格化のほか、４月から電子購買システムを導入し、教員と業者が接触するのを避ける仕組みにしたと説明した。
文部科学省は１１年８月、全国約１１８０の研究機関に対し、公的研究費の不適切な会計処理の有無を調査して報告するよう求めたが、１５日時点で東大、京大、慈恵医大、立教大など７大学が未回答。