2014年08月04日

広島大　教員給与、年俸制を拡大へ

■読売新聞（2014年08月02日）

　◇若手や外国人　優れた人材確保狙い

　広島大は１０月から、一部の教員の給与に、業績を反映させる「業績年俸制」を導入する。新規採用の若手教員や外国人教員などが対象で、優れた教員の確保や育成が狙い。理・工・農・医系で先行導入し、２年後には全分野の教員の１５％（約２３０人）に適用する計画だ。（小宮宏祐）

　発表によると、同大はすでに特任教員１２人に年俸制を適用しており、新たに新規採用の助教と外国人教員に原則適用することにした。５５歳以上の在職教員（教授や准教授を含む）と、特任教員など教育・研究系の契約教員は選択制にする。これら以外の教員は従来の給与体系のまま。

　年俸は３６０万～２０４０万円の２９ランクに分け、年額の８割相当の「基本年俸」は３年ごとに業績評価を反映させて額を見直し、残り２割の「業績年俸」は１年ごとに評価を反映させる。業績評価は論文数などを参考に各部局が定める。

　文部科学省によると、年俸制は他大学も検討。同省国立大学法人支援課には、８６国立大のうち８割強の大学から年俸制導入の相談があり、島根大では４月から導入されているという。

　同省は昨年１１月、国立大学改革プランを発表。その中で、人事・教育システムの弾力化を加速するため、「大学を支援する際、年俸制の導入を条件化」などとうたっており、今年度、年俸制導入の支援費として２４億円の予算をつけている。

　年俸制の利点について、同課は「教員の流動性が生まれ、ポスト不足の解消につながるほか、適切な評価・処遇により、教育や研究が活性化する」とみている。広島大の浅原利正学長は記者会見で、「（単年度の）業績に応じて給与を支給することで、教員の意識改革や組織活性化につなげたい」と期待を込めた。