2014年09月19日

法科大学院を５分類　「最低」７校は補助金半減

■日経新聞（2014/9/19）

　文部科学省は19日、各大学の法科大学院に2015年度に交付する補助金を算出するため、司法試験の合格率などを指標にして５段階に分類した一覧を公表した。国立・私立の52校のうち、東京大や京都大など13校が最高ランクに分類された一方、７校が最低の評価を受けた。

　文科省は一部の法科大学院の司法試験合格率が低迷していることを受け、15年度から各校への補助金を傾斜配分する方針を決めていた。今回の５段階の分類に沿って、現行制度の補助金の90～50％を「基礎額」として交付する。

　有識者会議で授業内容などを審査し、先進的な取り組みを進めている大学院には一定額を加算する。ただし最低ランクの評価の７校は、他大学との連合大学院として再編しない限り加算しないという。

　多くの大学院で補助金が減るとみられ、統廃合が進む可能性がある。有識者会議の審査は年内にまとまる見通し。

　司法試験の合格率のほか、入学定員の充足率、法学部出身者以外の学生・社会人の入学状況などを指標とした。国の補助金を受けていない公立大の大阪市立大と首都大学東京は今回の分類の対象外となっている。

法科大学院７校は補助金の大幅減も

■NHK(9月19日)

文部科学省は、来年度から司法試験の合格率などに応じて法科大学院に補助金などを配分する新たな仕組みを導入するのを前に、来年度、生徒を募集する５２校の評価をまとめ、７校は、組織の在り方を抜本的に見直さなければ補助金を大幅に減額するとしています。

文部科学省は、司法試験の合格率が低迷している法科大学院もあることを受けて、来年度から司法試験の合格率や定員の充足率などで、各大学院を５段階で評価し、それに応じて補助金などを配分する新たな仕組みを導入します。
これに関連して文部科学省は、来年度、学生を募集する国立と私立の５２校の評価をまとめ、１９日、法科大学院の充実策などを検討している中教審＝中央教育審議会の特別委員会に報告しました。
それによりますと、一橋大学、東京大学、京都大学などの１３校の法科大学院は、ほぼこれまでどおりの額が支給される最も高い評価でした。
一方、愛知学院大学、京都産業大学、國學院大学、桐蔭横浜大学、駒澤大学、北海学園大学、専修大学の７校の法科大学院は、補助金の基礎額がこれまでの５０％に減額される最も低い評価でした。
このため、７校は、ほかの大学院と連合で新たな大学院を作るなど組織の抜本的な見直しを行わなければ、補助金が大幅に減額されることになります。