2014年09月24日

「産休後解雇は不当」元研究員、東京医大を提訴

■河北新報（2014年09月23日）

　東京医科大（東京都新宿区）に勤務していた盛岡市の元研究員女性が、産前産後休暇を取得後に解雇されたのは不当だとして２２日までに、同大に対し研究員としての地位確認と判決確定までの給与・賞与の支払いなどを求める訴えを盛岡地裁に起こした。
　訴えによると、女性は２００７年１月、同大の神経生理学講座の研究員として勤務を始めた。１３年２月ごろに妊娠し、同年１１月から産前産後休暇を取得していた。
　大学側はことし３月、「教室運営に協力せず、講座の授業に支障が生じた」などとして、女性に解雇を通知した。
　女性側は、大学側が講座で研究を進める上で、女性が戦力にならないと判断し故意に失職させたと指摘。妊娠や出産を理由に解雇や雇い止めをする「マタニティーハラスメント」があったと主張している。
　大学側は「内容については裁判の中で明らかにするので、コメントは差し控える」と話した。