2014年10月10日

「法科大学院に進級試験を」　中教審委が提言案

■日経（2014/10/9）

　中央教育審議会の法科大学院特別委員会は９日、法科大学院で学生を進級させるかどうかを判定するための新テストの導入を求める提言案をまとめた。法科大学院の入学定員を計３千人以下に削減することも要請した。

　法科大学院修了者の司法試験合格率の低迷や、入学者数の定員割れを踏まえた。

　文部科学省は提言案を受け、テストを今年度中に数校で試行する方針。

　テストは「共通到達度確認試験（仮称）」。各法科大学院が試験成績を基に学生の進級を判断する。同大学院修了者の今年の司法試験の合格率は21.2％にとどまっており、特別委は「教育の質の向上を図るべきだ」と指摘した。

　今春の全国の法科大学院の入学者は計2272人で、９割が定員割れに陥った。来春に学生を募集する54校は計3175人の入学定員を予定しているが、特別委は３千人以下とするよう求めた。

　提言案は、成績優秀な学生が法学部３年生を修了後に法科大学院へ飛び入学できる仕組みの創設や、国際化に対応するための留学促進策なども、検討課題として盛り込んだ。