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2014年10月18日

巨額損失の学校法人が証券会社提訴

NHK(10月16日)

デリバティブと呼ばれる金融商品の取り引きで巨額の損失を出したのは、リスクについて十分な説明がなかったためだとして、名古屋市の学校法人、南山学園が、資産運用を担当した証券会社2社に対して、合わせておよそ88億円の賠償を求める訴えを起こしました。

名古屋市で南山大学などを運営する学校法人南山学園によりますと、学園はおととしまで、野村証券やUBS証券など証券会社6社と、デリバティブと呼ばれる金融商品の取り引きによる資産運用の契約を結んでいましたが、その際、合わせておよそ229億円の損失が出たということです。
これについて学園は、取り引きのリスクについて十分な説明がなかったとして、このうち、UBS証券に対しておよそ67億円、野村証券に対しておよそ21億円の損害賠償を求める訴えを、16日までに東京地方裁判所に起こしたということです。
学園は、ほかの4社に対しても訴えを起こすかどうか検討しているとしています。
UBS証券は「今後の裁判手続きで当社の主張を行っていきます」とコメントしています。
野村証券は「個別の案件についてはコメントを差し控えます」としています。


南山学園がUBS証券と野村証券提訴 88億円賠償求め

朝日新聞(2014年10月16日)

 南山大学や高校、中学などを運営する学校法人南山学園(名古屋市昭和区)が資産運用で約229億円の損失を出した問題で、同学園はUBS証券と野村証券を相手取り、約88億4千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと16日、発表した。提訴はUBSが9月12日付、野村証券が10月9日付。

 同学園は2006~12年、両社とデリバティブ(金融派生商品)取引の契約をし、UBS証券との取引で約60億9千万円、野村証券との取引で約19億5千万円の損失を出した。請求額は、損失額に弁護士費用を加えた。取引した他の証券会社に対する同種の訴訟も検討しているという。

 学園側は「リスク性が高い商品なのに、説明が不十分だった」などとしている。UBS証券は「原告の請求を否定する。今後裁判手続きにおいて当社の主張を行う」。野村証券は「個別案件についてはコメントを控える」としている。

南山学園、野村証券など提訴=デリバティブ損失で88億円請求-東京地裁

時事通信(2014/10/16-12:12)

 南山大学などを運営する学校法人南山学園(名古屋市)がデリバティブ(金融派生商品)取引で約229億円の損失を出した問題で、南山学園は16日、UBS証券(東京都千代田区)と野村証券(東京都中央区)を相手取り、計約88億4500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。
 南山学園によると、UBSには約67億円、野村には約21億円を求め、それぞれ先月と今月に提訴した。学園は「公的性格の強い私立学校を設置する学校法人に対し、説明不十分なまま、活動に支障を生じさせるようなリスクの高い取引を勧めており、説明義務違反」と主張している。
 南山学園は両社を含め証券会社6社と取引していた。別の1社とは訴訟外で和解が成立している。学園は、他3社についても、訴訟が可能で適切と判断した場合は提訴する方針としている。


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