2014年10月23日
北海道教育大、学長選の教職員投票廃止 国立大で道内初
北海道教育大（本間謙二学長）が、学長選考の際に行ってきた教職員による「意向投票」について、次期選考から廃止を決めたことが２１日、分かった。文部科学省によると、投票などによる教職員の意向聴取を取りやめたのは、全国の８６国立大学法人のうち東北大など５法人あるが、道内では初めて。道教大は、意向投票を行ってきた学長選考会議が６日に存廃について審議。関係者によると、教員から「廃止は大学の自治を脅かす」との意見が出たが、「学長選考会議の責任と権限の下で主体的に選考することが重要」との意見が大勢で、多数決により廃止を決めたという。近く開く同会議で、関連規約を改める。
学長の選考 は、２００４年の国立大学法人化で、学外有識者も含めた学長選考会議が選んだ候補者を文部科学相が任命するようになった。多くの国立大学法人は、国立大学当時から行われていた教職員による投票を引き継ぐ形で意向投票を実施。学長選考会議は、その結果を尊重し、学長候補者とするケースが多い。
道教大の学長選考会議は、１１年の学長選で、再任を目指した本間氏は意向投票で次点だったが、候補者に選んだ。１位だった教授がこれを不服として、本間氏の学長任命取り消しなどを求めて提訴したが、札幌地裁に続き同高裁でも今年２月に訴えを退けられ、敗訴が確定した。１３年は、再々任の場合は意向投票を実施せずに続投できるという同大の規約に基づき、本間氏が選ばれた。
道教大の学長は３期まで務めることができ、任期は１期目が４年で、２、３期目は各２年。本間氏の任期は、来年９月末まで。
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学長の選考 国立大学の学長は教職員による投票で決められていたが、２００４年の国立大学法人化に伴い、学内に設置した学長選考会議が候補者を選考し、文部科学相が任命すると国立大学法人法で規定された。学長選考会議のメンバーは、副学長ら「教育研究評議会」委員、経営課題を審議する学外からの「経営協議会」委員で構成され、独自に事務局長らの理事などを加えることもできる。大半の国立大学法人は、候補者選考の参考にするため、学長選考会議が教職員を対象に意向投票などを実施している。