2014年11月17日
東工大だけじゃない 京大、東大で逮捕者も 研究費不正の根深さ
研究費を詐取した容疑で元教授が逮捕されたことを受け、東京工業大の辰巳敬副学長は１５日、記者会見し「大変残念で深くおわびする。管理体制を見直すなど再発防止に努める」と謝罪した。東工大は平成２３年にも「預け金」などの研究費不正が指摘され、再建の途上だった。研究費不正は他大学でも相次いで起きており、不正が絶えないのが現状だ。「重大な改善事項がある」。文部科学省の審議会「国立大学法人評価委員会」は今月５日、東工大の法令順守に関し、５段階のうちの最低評価を下した。東工大では２３年、学部長や副学長に研究費不正疑惑が生じ、新学長選びの停滞にまで発展。さらに、再発防止を図っていた時期に再び不正が浮上したためだ。
２３年の東工大の問題を受けて文科省が昨年４月にまとめた全国の研究機関への調査結果によると、架空取引で得た研究費を業者に管理させる「預け金」、架空請求費を個人や研究室で管理する「プール金」は２０年度以降だけでも１９機関の研究者４８人、計約１億７２００万円分が判明した。
刑事事件も続き、２４年には京都大大学院元教授が研究費流用疑惑に絡んで収賄容疑で逮捕され、２５年には東京大教授が研究費を詐取した疑いで逮捕された。
文科省は２５年度から、不正発覚後に研究応募資格を停止する期間を延長するなど厳罰化も図っている。だが、国立大法人評価委によると、２５年度も東工大など６大学に不適切な経理処理があり、問題の根は深い。
［同ニュース］
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