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2014年12月05日

北海道教育大、「意向投票」存続求め元副学長ら要望書

■北海道新聞(2014/12/04)

「意向投票」存続求め元副学長ら要望書 道教大学長選考会議に

 次期学長選考から教職員による「意向投票」の廃止を決めた北海道教育大の学長選考会議に対し、副学長経験者ら道教大の退職教員8人が連名で3日、投票存続を求める要望書を提出した。

 要望書の中で、意向投票は「大学の自治の核心の一つ」とし、制度廃止で「学問研究の発展や地域社会への貢献に否定的な影響が生じかねない」と指摘。民主的な大学運営のため、制度を残すよう要請した。

 意向投票廃止をめぐり、同大では教授51人も10月、制度存続を求める要請文を提出するなど反発が根強い。

 本間謙二・現学長は3期目で任期は来年9月末まで。同大によると、次期選考では意向投票を廃止する代わり、学長候補者について教職員からメールで意見を聴く制度などを設ける。

 国立大学法人の学長選考は、学外有識者も含めた学長選考会議が選んだ学長候補者を文部科学相が任命する。多くの国立大学法人は教職員による意向投票を実施し、学長選考会議がその結果を尊重して学長候補者としている。


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