2014年12月12日

研究不正防止へ共同声明、学術会議と国公私立大学団体

■時事通信（2014/12/11）

　日本学術会議と国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会は１１日、「科学研究の健全性向上のための共同声明」を発表した。大学や研究機関が研究上の不正行為や研究費の不正使用を許さず、疑惑が生じた場合は迅速・的確に対処することや、協力して不正防止学習プログラムを普及させ、全研究者に履修を義務づけることを目指す。
　日本学術会議の大西隆会長（豊橋技術科学大学長）は文部科学省で記者会見し、赤崎勇名城大教授らがノーベル物理学賞を受賞したように、世界的に重要な成果が数多く上がっている一方で、理化学研究所のＳＴＡＰ細胞論文などの不正行為や研究費の不正使用が後を絶たないと説明した。