2014年12月26日

青山学院、教職員２割が提訴　「一方的に一時金減額」

■毎日新聞（2014年12月25日）

　学校法人「青山学院」（東京都渋谷区）の教職員２８５人が、一方的な一時金の規定廃止によって支給額を減額されたとして、学院を相手取り、規定との差額にあたる総額約５０００万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが分かった。原告には大学教授らも名を連ね、学院が設置する大学や高等部、中等部などの教職員全体の２割に達するという。

　訴状などによると、教職員の一時金は１９５３年以降、就業規則で定める規定に基づいた額が支給されていた。しかし学院側は２０１３年７月、「財務状況が非常に厳しい。取り崩し可能な資金にも余裕がない」などとして、規定の削除と一時金の減額を教職員の組合に提案。その後、組合の合意を得ないまま就業規則から規定を削除した。２０１４年夏の一時金は、規定より０．４カ月分低い２．５カ月分にとどまった。

　学院側は教職員側に対し、少子化や学校間の競争激化を理由に挙げ、「手当の固定化は時代にそぐわない」などと主張。一方、教職員側は「経営状態の開示は不十分で、一方的な規定削除には労働契約法上の合理的な理由がない。学院と教職員が一体となって努力する態勢が作れない」などと訴えている。

　教職員側によると、１４年冬の一時金支給も規定に基づいておらず、その差額も追加提訴する方針。原告の大学教授の１人は「このままでは経営側の好き放題を許すことになる。建設的な話し合いができる関係を再構築する必要があると考え、提訴した」と語った。

　学院は「コメントを差し控える」としている。