2014年12月27日
東大 論文不正に元教授ら１１人関与と発表
東京大学は２６日、濱田純一学長らが会見し、ホルモンの働きに関する論文など３０本以上に不正が見つかり、元教授や当時学生だった研究員ら１１人が不正に関わっていたとする調査結果を発表しました。
東大では、元教授らについて懲戒処分と退職金の返還を検討するほか、学長の報酬の１０分の１を３か月間返納するとしています。この問題は、東京大学分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授のグループが発表したホルモンの働きについての論文など５１本に画像の切り張りなどが見つかったものです。
東京大学の濱田純一学長らは２６日会見し、問題が指摘された論文のうち３３本で、ねつ造と改ざんの不正があったと認定し、すでに辞職した加藤茂明元教授のほか、当時の准教授や研究員の学生ら合わせて１１人が不正に関わったとする最終的な調査結果を明らかにしました。
大学では、加藤元教授ら当時の教員に対しては、すでに辞職しているものの懲戒処分に相当する可能性があるとし、退職金の返還を検討するほか、東京大学で学位を取得した当時の学生ら６人についても、学位の取り消しを審議するということです。
会見で、東京大学の濱田純一学長は「不正行為が行われたと認定された論文が多数に上り、学術の健全な発展を大きく揺るがしたことはまことに遺憾です。研究倫理の徹底を図りたい」と述べ、みずからの報酬の１０分の１を３か月間返納することを明らかにしました。元教授「心よりおわび」
今回の調査結果について加藤茂明元教授は、「不適切な論文に関して事態の収拾のためにたくさんの人に膨大な労力をおかけしたことについて、研究室と論文の責任者として心よりおわび申し上げます。また、論文の訂正の方法について不適切な判断があったことも重ねておわび申し上げます。ただ、論文の作成過程などに研究員に対して強制的な態度や過度の要求をしたことはありませんし、そのような意図を持って発言したこともなく、『不正行為が発生する環境を作り上げた』という調査委員会の認定は承服できません」と話しました。