2015年02月01日

日本私大教連、声明「私大助成を大幅に削減する 2015 年度予算案に強く抗議する」

■日本私大教連
　∟●声明「私大助成を大幅に削減する 2015 年度予算案に強く抗議する」

私大助成を大幅に削減する 2015 年度予算案に強く抗議する
教育費負担の軽減と私立大学の健全な発展に資する私大助成予算の拡充を！

2015 年 1 月 27 日 日本私大教連中央執行委員会

　さる 1 月 14 日に閣議決定された 2015 年度予算案で、私立大学等経常費補助（以下、「私大助成」）は、前年比でマイナス 31 億円（－1.0％）となる 3153 億円が計上されました。私大助成の総額は、2006 年度の 3313 億円をピークに、第 1 次安倍政権が閣議決定した「骨太方針 2006」の「5 年連続 で対前年比 1.0％削減」を進めるという方針の下で 3 年連続の削減が行なわれてきました。その後、 民主党政権の下でも小幅な削減が行なわれる中、今回の大幅な削減が再び実行されることになれば、 2007 年度からの 9 年間で合計 160 億円もの私大助成が削減されることになります。
　最も重大な問題は、4 年連続で一般補助が削減されていることに加えて、これまでの削減額を大き く上回る 51 億円もの減額がされている点です。一般補助は、教員数や学生数など定量的な基準によ って決定されるものであり、全ての大学・短大に関係する私大助成の根幹を成すものですが、今回の 予算案はこの重要な一般補助を大幅に削減する一方、予算の重点配分化をいっそう推進しようとする 安倍政権の姿勢がより鮮明になっています。この予算案は日本の高等教育の 8 割を占める私立大学の 教育を衰退させるものに他なりません。
　特に、予算の重点配分化と関連して、今回新規に計上（45 億円）されている「私立大学等経営強化 集中支援事業」（特別補助）は、各私大のあり方に多大な影響を及ぼすことが懸念されます。この事業 は、概算要求の段階では「三大都市圏以外の収容定員 2000 人以下の私大を対象に、『経営改善』の取り組みを点数化し、上位 250 大学を採択」するものとして計上され、具体的内容として「定員充足率 80％以上の大学等では経費の効率化、学部・学科・研究科の再編等を支援」する、「充足率 80％未満 の大学等では実効性ある中長期的な経営改善を支援」することが打ち出されていました。今後 18 歳 人口の急減期を迎える下で、経営状況の悪化に直面する各大学が文科省の設定する「経営改善」策に 従わざるを得ないような状況になりかねません。
　学生の経済的負担軽減に関する予算では、前年度に引き続き「無利子奨学金の貸与人員の増員」が 図られ、貸与人員を 44 万 1 千人から 46 万人へ引き上げるとともに、「貸与基準を満たす年収 300 万 円以下の世帯の学生等全員への貸与を実現」する方針が明示されました。これは、私たちが学生・父 母の切実な願いを踏まえて、奨学金は「せめて無利子を主とすべき」という要求を繰り返し訴えてき た成果といえますが、実質的な予算の増額をともなう「給付型奨学金制度」の創設は棚上げにされた ままです。また、本格的な「所得連動返済型奨学金制度」の導入についても、「対応を加速」するとい う表現にとどまっており、経済的な理由で高等教育を受ける権利が侵害されている実状は認めつつも、 その早急な解決を図ることについては曖昧にしています。
　さらに、各大学が実施する授業料減免事業等に対する支援についても、前年度より増額計上（3 億 円増）されているものの、減免の対象人数はわずか 3 千人増（約 3.9 万人から約 4.2 万人）にとどま っています。しかも、授業料減免事業等に対する支援予算が増額されても、私大助成そのものが大幅 に削減される下では、各大学の財政状況の制約を受けて必要な減免事業を実施することは不可能です。
　日本私大教連は政府・文科省に対し、教育費負担の軽減を切実に願う学生・父母の思いに応える給 付型奨学金制度の創設をはじめとした予算措置を図るとともに、各大学の個性や多様性を損なうこと なく、地域社会を支える私立大学の健全な発展に資する一般補助の増額を基本として、私大助成を拡 充することを強く求めるものです。