2015年02月17日

宝塚大の教授ら、解雇無効と大学側を提訴　大阪地裁

■神戸新聞（2015/2/16）

　宝塚大造形芸術学部（宝塚市）の男性教授と助教の３人が１６日、大学側に一方的に雇用契約を打ち切られたとして、運営する学校法人関西女子学園（崎田喜美枝理事長）に対し、解雇無効などを求める訴えを大阪地裁に起こした。

　訴状などによると、大学側は経営難などを理由に昨年１０月、今年４月１日以降の雇用契約を更新しないと通告。原告の３人は、雇い止めの対象とする根拠や基準が曖昧で、「専任教員を減らすとカリキュラムが維持できない」と拒否し、整理解雇の要件も満たさないと提訴した。

　宝塚大は１９８７年に宝塚造形芸術大として開学し、２０１０年に改称。大阪・梅田（看護学部）と東京・新宿（東京メディア・コンテンツ学部）にもキャンパスを持つ。

　文部科学省は昨年２月発表の２０１３年度設置計画履行状況の調査結果で、造形芸術学部想像力創造学科が毎年度カリキュラムを大幅に変更している点を「設置計画の不備」と指摘。中長期的見通しなどに基づく教育研究環境の整備や、定員の見直し検討を求めていた。

　宝塚大は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。