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2015年05月12日

家計に重い教育費の負担 日本公庫調査

わかやま新報(15年05月11日)

日本政策金融公庫がまとめた近畿地区の平成26年度「教育費負担の実態調査」の結果、収入が低い世帯ほど教育費が家計に重くのし掛かり、年収400万円未満の世帯では教育費負担が年収の約5割を占めていることが分かった。

調査結果によると、高校入学から大学卒業までに必要な教育費は子ども1人当たり888万円で、自宅外通学の場合は約1532万円。自宅外通学では、仕送り額が年間平均149・6万円(月額12・4万円)、自宅外通学を始めるためのアパートの敷金や家財道具などの費用が43・9万円となっており、この分が加算されている。

世帯年収に占める在学費用の割合は、平均で18・3%。負担割合「10%以上20%未満」が30・9%と最も多くなっているが、年収が「200万円以上400万円未満」の層では年収の約5割を教育費が占めている。
子どもの在学先別に世帯年収を比較すると、年収差は「短大」と「国公立大」の間で最大287万円となっている。

教育費の捻出方法は、節約(32・3%)、預貯金や保険の取り崩し(28・5%)が多く、節約する支出項目は、食費・外食費(63・9%)、旅行・レジャー費(61・3%)、衣料費(37・6%)の順に多かった。

子どもの留学については「させたい」または「条件が合えばさせてもよい」と答えた割合が全体の57%を占め、前向きな世帯が多い結果となった。一方、留学させることはできないと考える世帯が、留学の障害と感じることは「費用の負担」が最多の69・7%で、留学費用の負担が課題であることがうかがえる。

調査期間は平成26年11月22日~12月2日。25~64歳の高校生以上の子どもを持つ保護者を対象にインターネットでアンケート形式で調査した。有効回答数は600人(2府4県から各100人)。 


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