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2015年05月12日

国立大授業料、値上げを-財務省

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版(2015年5月11日)

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は11日、文教・科学などの分野で、歳出抑制に向けた方策を議論した。財務省は、教育環境を改善するため国立大学の授業料引き上げも含めて検討するよう提案した。また、救急搬送の一部有料化検討も打ち出した。

 国立大学・大学院(86法人)の授業料標準額は年53万5800円。自主判断で値上げ(上限2割)や値下げ(下限なし)が可能だが、値上げは2研究科(大学院)にとどまる。

 同省は値上げの場合に増える各大学の収入を、「教育環境の改善や低所得家庭の学生支援に振り向けるべきだ」(幹部)と話している。値上げの対象は富裕層に限定される見込みだが反発が生じる可能性もある。

 義務教育分野では、児童・生徒数減少などを踏まえると、現在の教育環境を維持しつつ2024年度までに小中学校教職員を約4万2000人減らすことが可能だと指摘した。

 地方財政については、地方自治体が行う救急搬送について、結果として軽症だった場合の有料化を「検討すべきではないか」と問題提起した。全国の自治体の消防費合計額は年間約2兆円。救急出動が過去10年で2割増える中、約半数は軽症という。自治体が自由に使える「一般財源」は、リーマン・ショックにより地方税が不足。地方交付税交付金の「別枠加算」などで埋めてきた。しかし、景気が上向いていることなどを挙げ、一般財源の水準切り下げや、加算などの廃止を改めて求めた。

 公共事業では、「全体の公共事業費は増やせないということを前提に、必要不可欠な社会資本の機能を確保していく」と提出資料に明記。今年度予算の約6兆円から増やさない姿勢を示した。 

財政審:教職員4万人削減…「少子化」着目、歳出見直し案

毎日新聞(2015年05月11日)

 財務省は11日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)を開き、文教分野や地方などの歳出見直し案を提示した。少子化に伴い、小中学校の教職員を今後10年程度で約4万2000人削減できると指摘したほか、委員からは安倍晋三政権が地方創生の目玉施策として今年度予算に盛り込んだ1兆円の「まち・ひと・しごと創生事業費」の効果を疑問視する声も相次いだ。

 歳出の見直し案は、今月末をめどに取りまとめる財政審の建議(報告書)に盛り込んだ上で、安倍首相が議長を務める経済財政諮問会議に、麻生太郎財務相が報告する見通し。教職員の削減案には、文部科学省などから反発が上がるのは確実だ。

 小中学校の教職員数は現在約69万人で、今回提案した削減幅は約6%に相当する。今後の少子化を踏まえれば、今後10年間、学級数に応じて配置されている教職員を約3万7700人減らすことができるとした上で、少人数指導などのため配置されている教職員も約4200人を削減が可能とした。削減によって、人件費削減額は全体で約2300億円(うち国費は約780億円)が見込めるとした。

 国立大の授業料は、各大学が自主判断で決めることができるが、大半が文科省が定めた授業標準額の53万5800円と同額としていると問題提起した。国立大入学者は富裕家庭の子供も多いことから、私立大の授業料(平均86万円)近くに値上げした上で、親が低所得で優秀な学生向けの奨学金制度を充実させるなど、学ぶ意欲を重視した改革を行うべきだとした。

 また、地方財政については、2008年のリーマン・ショックをきっかけにした税収不足で導入された地方自治体向けの「別枠加算」など支援措置は速やかに廃止すべきだと提案。「まち・ひと・しごと創生事業費」については、委員から「ばらまきになる危険性がある」などの声が続出した。人口減に陥っていれば一定額が交付される仕組みを問題視したためで、今後の予算の使われ方を注視していくという。


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