2015年06月09日

横浜市立大学教員組合、「教員評価制度および全員任期制に対する教員組合の考え」

■横浜市立大学教員組合
　∟●教員評価制度および全員任期制に対する教員組合の考え

2015 年 4 月 23 日

公立大学法人 横浜市立大学
理事長 二見 良之殿

横浜市立大学教員組合
執行委員長 内山 英穂

教員評価制度および全員任期制に対する教員組合の考え

　教員組合では現在の全員任期制および教員評価制度について検討した結果、以下のように考えをまとめた。新しい労働契約締結に向けて労使交渉を進展させるため、真摯に検討し、対応いただきますよう要請する。

１ 主位的要求 「全員任期制を廃止すること」

　教員組合は、教員の雇用形態を原則として無期雇用とすることを求める。その理由としては、第一に、大学教員任期法は、日本の大学教員に任期を付すことができる場合を定めており、逆にいえばその定めに当てはまらないときは任期を付すべきではないという法律である。教員組合は、横浜市大教員全員が大学教員任期法における任期を付すことができる場合に該当しているわけではなく、全員任期制を不当なものと考える。逆にこのことが全員任期制が採用されている大学が極めて少数派である理由だとも考える。第二に東大をはじめ全国の有力大学においても任期を付した教員の雇用はきわめて限定的であり、またこうした教員公募であっても大学教員任期法に則って行われている。従って当局が 2014 年10 月 7 日の断交において本学教員には大学教員任期法を適用しないと言明したことは遺憾である。第三に無期労働契約への転換時期に関して、当局は研究開発力強化法を無理矢理本学教員全員に適用して長期間におよぶ有期労働契約を結ぶよう主張しているが、これは法趣旨から認められないと考えるからである。首都大学東京が今年度より全員任期制を廃止したため、本学は全員任期制を続けているという点で全国でもさらに有名な存在となってしまっており、これを続けていると本学に応募する教員の数が減り、逆に本大学から他大学へと転出する教員の数が増え、研究の内容に関しても短期的な成果を追い求める傾向が強まることから、これ以上全員任期制を敷くことは本学の価値を高めるとは考えられないからである。……以下，省略……