2015年06月16日
安保関連法案 反対する学者が廃案求め声明
後半国会の焦点となっている安全保障関連法案に反対する学者らが東京都内で会見し、法案は憲法に違反しており、学問と良識の名において廃案を求めるなどと訴えました。
会見したのは、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案に反対する、さまざまな分野の学者や研究者で作るグループです。
この中で学習院大学の佐藤学教授が「審議中の法案は、他国が海外で行う軍事行動に自衛隊が協力し、加担するもので憲法９条に違反する。学問と良識の名において断固として反対する」として、廃案を求める声明を読み上げました。
経済学が専門で青山学院大学の間宮陽介特任教授は、「政府は違憲の指摘に対し『学者の論理だ』というが、政治家の判断が常に正しいとはかぎらず、第三者がチェックすることが大切だ」と指摘しました。
また、国立天文台の海部宣男名誉教授は、「科学も芸術も取り込まれた戦前の翼賛体制を反省していないのではないかと民主主義の危機を感じている。憲法学や政治学の問題と言って黙っているわけにはいかない」と述べました。
声明には、これまでに２７００人余りの学者や研究者のほか、一般のおよそ１８００人が賛同しているということで、今後も訴えを続けていきたいとしています。