2015年06月17日
国旗・国歌国立大に要請 学長ら異論、戸惑いも
下村博文（はくぶん）文部科学相は十六日、国立大学の学長を集めた東京都内での会議で「国旗と国歌の取り扱いについて、適切にご判断いただきたい」と述べ、入学式や卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱を行うよう求めた。法的な根拠がない異例の要請で、大学側からは憲法が保障する「学問の自由」や「大学の自治」を揺るがしかねないとの批判も出ている。
下村文科相は要請後、記者団に「最終的には各大学が判断されることで、大学の自治や学問の自由には全く抵触しない。お願いしているだけで、介入ではない」と強調。一九九九年に国旗国歌法が施行され「広く国民の間に定着している」と根拠を説明した。
しかし、終了後に取材に応じた出席者らからは、異論や戸惑いが聞かれた。国旗掲揚はしているが、国歌斉唱はしていない滋賀大の佐和隆光学長は「来年以降も現状を続けようと思っている。教育研究面で納税者に貢献することがわれわれの責務で、必ずしも国の要請に従う必要はない」と強調。国旗掲揚、国歌斉唱とも一度も実施したことがない琉球大の大城肇学長は「かなり混乱するので、学内での議論は棚上げしたい」と話した。
今回の要請のきっかけとなったのは、四月の安倍晋三首相の国会答弁。国旗掲揚と国歌斉唱について「（国立大が）税金で賄われていることに鑑みれば、正しく実施されるべきではないか」と答弁していた。
背景には、国立大全八十六校中、今春の卒業式で国旗掲揚を行ったのが七十四校、国歌斉唱が十四校にとどまるという実態がある。国旗掲揚と国歌斉唱の指導を明記した学習指導要領に基づき、ほぼ全ての公立小中高校が入学式などで実施するのと事情が異なる。
大学では戦前、研究や言論が国家権力に抑圧され、戦後に自治や学問の自由が認められてきた経緯がある。会議に出席しなかった国立大の幹部は「大学経営が厳しい中、国は運営費交付金の減額をちらつかせ、大学が今まで守ってきたことを曲げさせようとしている。公権力の介入はあってはならない」と批判した。 （沢田敦、安藤恭子）