2015年06月20日

学長選考法見直し　教授らの投票廃止　大分大

■大分合同新聞（2015年6/19）

　次期学長選考が進められている大分大学は今春、学長の任期と選考方法を見直した。教授らによる投票「意向調査」をやめ、学内外の委員で構成する「学長選考会議」が、一定の推薦を集めた候補者の中から面接やプレゼンテーションをして選ぶ。任期の制限を撤廃し、何度でも再任可能とするなど、「学長がリーダーシップを発揮できるような学内のガバナンス（統治）態勢をつくるのが狙い」と大学側。新しい方法で選んだ新学長は２５日に決まる。

　学長の任期は１期４年。これまで再任は１回だけ可能で、その場合は２年に限っていた。意向調査は、２００４年の大学法人化後、学長選挙に代わるものとして実施されていた。投票結果は、あくまでも学長選考会議が「参考」にするものとの位置付けだったが、これまでは意向調査で最も多く得票した人が学長に選ばれてきた。
　松崎和之総務部長は「意向調査の結果を学長選考会議が追認する形だった。同会議が主体的に選考するため、意向調査を廃止した」と説明している。
　学長のリーダーシップを強化するため、各学部長の選考方法も変更する。学部ごとに教授会で実施していた選挙をやめ、学長が現職の学部長から意見を聞きながら候補者を選んだ上で、面談などをして学部長を任命するようにした。
　昨年２月に中央教育審議会が「大学のガバナンス改革の推進について」を文部科学大臣に答申。答申では学長選考について「一部には学長選考組織が主体的に選考しているとは言い難い状況もみられる」として「選考方法が十分に適切か慎重に吟味する必要がある」と指摘していた。
　今年４月に国立大学法人法などが改正され、文科省は各大学に学長選考の透明化や学長のリーダーシップ確立を求めている。