2015年07月02日
大学生の都市圏集中を是正、定員超えは私大助成を減額 文科省
文部科学省は３０日、大都市圏への大学生の集中を解消するため、大規模な私立大学を中心に超過定員に応じて助成金を減額する計画を発表した。平成３１年度までに段階的に実施する。この計画により、東京都と愛知県、大阪府を中心とした三大都市圏で、約１万４０００人の学生の流入を抑制する効果があるとしている。文科省によると、２６年度には、全国で約４万５０００人の入学定員の超過が発生。うち８割に当たる約３万６０００人が三大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の８都府県）に集中している。
助成金の交付額は学生数などを基準に算出され、文科省は定員に対する学生数の割合を１・０倍とするよう求めている。現行制度では、大規模大学（８０００人以上）で１・２倍以上、中規模大学（４０００人以上８０００人未満）で１・３倍以上となった場合、助成金を全額不交付としている。
今回の計画では、それぞれ１・１倍以上、１・２倍以上となった場合に全額不交付とするが、地方に多い小規模大（４千人未満）では、これまで通り１・３倍以上の基準を維持する。
現在は１・０倍を上回っても定員分の助成金が交付されているが、今後は１・０倍を超えた場合は学生超過分に応じて減額することにした。逆に大学側が１・０倍以下に抑えた場合には、私学助成金を上乗せする優遇措置も導入する。
国立大でも厳格化し、定員超過分の金額を国庫へ返納させる計画を示した。