2015年07月08日

日本私大教連・全国代表者会議、「学問と大学を戦争に動員する戦争法案に反対するアピール」

■日本私大教連
　∟●「学問と大学を戦争に動員する戦争法案に反対するアピール」

学問と大学を戦争に動員する戦争法案に反対するアピール

2015年7月5日
日本私大教連・全国代表者会議

　安倍政権が 5月 15日に国会に提出した「国際平和支援法」と 10本の戦争関連法案に対し、国民各層の怒りの声が高まっています。安倍首相は「平和安全法制」を標榜していますが、その内容は米国が世界で行なう戦争に際して、いつでも・どこでも・どんな戦争でも、自衛隊が支援・参加するための「戦争法案」にほかなりません。たとえそれが「後方支援」であっても、国際法上の観点からは戦争当事国になるのは周知のことです。戦闘地域に派遣される自衛隊員等の身に危険が及ぶだけでなく、国民がテロの標的となる危険性を増幅させるものです。

　6月 4日の衆議院憲法審査会では、自民党推薦も含む 3名の憲法学者が全員、法案を「違憲」とする意見を述べました。200名を超える憲法学者が廃案を求める声明を上げ、「安全保障関連法案に反対する学者の会」のネット署名に賛同する学者・研究者は 1万人に迫ろうとしています。連日の国会前行動への参加者は日増しに増え、学生・若者たちの反対運動も全国各地で展開されています。

　しかし安倍政権は、こうした反対世論を無視し、法案成立を強行する構えを崩そうとしません。95日間という会期大幅延長を強行決定し、7月半ばにも衆院を通過させようとしています。戦争法案を違憲と批判する世論の高まりに対し、安倍首相は「世界情勢の変化にあわせて憲法解釈を変えるのは当然」などと強弁を重ねています。立憲主義を公然と否定し、学問研究を愚弄する安倍政権の姿勢は、体制を批判する学問や言論を弾圧して破滅への途をひた走った戦前の軍国主義国家を彷彿とさせるものです。

　戦争法案は、若者・学生を再び戦場に駆り出し、国民の生命と安全を危険に晒すとともに、学問と大学を戦争に動員する亡国の法案にほかなりません。私たちは、大学の教育・研究と学生たちを守るために、安倍政権が狙う 7月中旬の衆院採決を阻止し、廃案をめざすたたかいに総力を尽くす決意を示すとともに、私立大学で働くすべての教職員のみなさんに、このたたかいに参加されることを心より呼びかけます。